県外に２年以上居住し、越前市内の企業に１年以上継続的に雇用又は市内で創業した満４０歳未満の方で、５年以上定住する意思があるなど、所定の条件を満たした場合、１人10万円（１世帯20万円が上限）を交付します（創業者は創業支援金として別に10万円加算）。
ただし、県外企業からの転勤者、新卒者、公務員の方などは対象外となります。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

越前市内に住所を有する中小企業者等が新規性のある商品、サービス、新技術又はビジネスモデル開発を行ったり、その販路の拡大を行う場合や、知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得に取り組む場合に補助金を交付します。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家資金」又は「中小企業経営力強化資金」を受けており、市内で創業済（予定）の女性又は創業（予定）時に55歳以上の男性を対象に２年間全額の利子補給が受けられます。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

越前市内に住所を有する中小企業が県外（国外を含む）展示会（即売会、物産展等販売を主目的とするものを除く）に出展する場合や、オンライン展示会への出展、越前市内で創業した女性又は越前市内で創業予定の女性が、市内外の展示会・販売会へチャレンジ出展する場合、出展料・小間料、展示装飾、会場配布用パンフレット等作成や、展示会等に係る案内状の購入又は作成及び発送に係る費用の一部を補助します。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

越前市内に住所を有する中小企業の社員や個人事業者等が、ふくい産業支援センターなど公的な機関が実施する講座を受講する際の受講料や、外部指導員を招いて研修を行う際の招聘費及び指導費、外国人技能実習生が技能検定を受ける際の受験手数料（３級のみ）、デジタルトランスフォーメーションの推進に関する研修を受講する場合、女性創業者等グループが主催する講座の開催、自己研修会等の集会の開催、県外の創業者団体との交流会に係る外部指導員謝礼・旅費、印刷費、会場使用料を補助します。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

越前市内の中小企業（小規模事業者含む）・創業者（予定者）に対し最高3,000万円、返済期間最長10年で融資します。
越前市内で創業済又は融資申込から3か月以内に創業予定の女性等は優遇利子補給制度もあります。（運転3年、設備5年。共に補給額1.5%。優遇補給中の実質金利0.5%）
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

越前市内に住所を有し、企業・個人事業所に勤務している人に、医療資金、教育資金、冠婚葬祭資金、耐久消費財購入資金、災害・自己等のために必要となった資金、生涯生活設計に要する資金などを融資します。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

越前市内に住所を有し、育児及び介護休業制度を導入している事業所などに勤務し、現在休業中で、期間終了後直ちに復職できる人に、育児又は介護休業中の生活資金を融資します。（市が支払利子を全額補助します。）
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

企業立地促進補助金の交付要件を満たす生産設備等の投資を行い、越前市企業立地促進補助金の指定を受けた企業が、市内に住所を有する新規雇用者の人件費として10万円/人を補助し、更にUIJターン者及び女性エンジニア及び入社後に県内他市町から市内に住所を移動する者を採用する場合には、1人につき各10万円を加算します。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

企業立地促進補助金の交付要件を満たす生産設備等の投資を行い、越前市企業立地促進補助金の指定を受けた企業が、女性雇用促進につながる環境施設を整備する際に補助金を交付します。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

伝統産業の伝統的な技術又は技法を伝授するため後継者を雇用している事業所に対して、1期/半年につき1人当たり25万円、最大4期2年間補助金を交付します。
【問合先】
産業政策課：0778-22-3047

まちなかで店舗等を開設、改装する場合に、設備投資（内外装、厨房、給排水・衛生設備等）に係る経費の一部を補助します。ただし、助成対象経費が150万円未満の場合は、助成金交付の対象外とします。
・上限75万円
【問合先】
まちづくり武生株式会社：0778-25-6802

中心市街地区域内の重点エリアにおいて、店舗を新築・改修する場合の設備投資（内外装、厨房、給排水・衛生設備等）に係る経費の一部を補助します。ただし、補助対象経費に占める外観改修費が1/4以上あること。
・補助率1/2、上限200万円
※重点エリア：総社通り、京町界隈、総社表参道、市役所前通りのエリア
【問合先】
観光誘客課：0778-22-3007

就農初期の経営安定のための奨励金や、農具等を整備するための補助金を交付します。
【問合先】
農政課：0778-22-3009

移住に向けた活動への補助として、交通費・宿泊費・レンタカー代を最大45,000円補助します。
移住の初期支援として、一世帯あたり10万円を交付します。
【問合先】
政策推進課：0778-22-3016

市内の保育所、認定こども園、小規模保育事業所に正規職員として就労した保育士・保育教諭に助成金を支給します。
・私立園に就労した１年目職員に20万円を支給
・福井県外からＵＩＪターンして、公私立園に就労した1年目職員に20万円を上限に引越費用などを助成。この場合、市内にＵＩＪターンした場合は、5万円を追加
・私立園に就労した3年目職員に10万円を支給
【問合先】
こども家庭課：0778-22-3006